東京都市大学伊坪研究室

プロジェクト概要

平成27年度戦略的研究開発領域課題(S-14)

研究プロジェクトリーダー

沖大幹

沖 大幹(Taikan Oki)

東京大学 生産技術研究所 教授

国際連合大学上級副学長、国連事務次長補。クロスアポイントメント制度により 東京大学総長特任補佐、生産技術研究所教授。地球規模の水循環と世界の水資源について研究。工学系研究科社会基盤学科などの兼務教員。近著に『水の未来─グローバルリスクと日本』(岩波新書)『東大教授』(新潮新書)。

プロジェクト名

気候変動の緩和策と適応策の統合的戦略研究

予算規模

年間約3億円(課題当たり数百~数千万円程度)

研究期間

5年間 (平成27~31年度)※研究3年目に中間評価を行う。

プロジェクトの概要

成果目標

最終目標:緩和策と適応策との統合的実施によって復元力に富み、持続可能な社会を構築しようとする施策を国内外で実施するにあたり、投入可能な経済的、人的、制度 的資源が限られている条件下で、緩和策、適応策にどのように取り組むことがもっとも効果的かつ効率的であるかに関する定量的基礎資料を整備し、リスクマネジメントとしての気候変動対策の適切な計画立案に貢献する。

副次的目標

  • ① 緩和策、適応策としての生態系保全の定量的評価
  • ② 主要セクターの定量的な気候変動被害関数の整備
  • ③ アジアのメガシティにおける緩和策、適応策の統合実施に関する先進事例研究
  • ④ 応用一般均衡モデル等の社会経済モデルにおける緩和と適応の統合実施の最適政策
  • ⑤ オプションの提示
  • ⑥ 主観的幸福度等の指標も用いた気候変動対策の費用便益分析手法の構築
  • ⑦ 次回のIPCC評価報告書への日本からの貢献の増大、世界的研究の先導
  • ⑧ 次世代若手研究者の国際舞台での活躍支援

研究概要

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次評価報告書が公開され、第1作業部会の報告書では地球の気候システムの温暖化は疑う余地がなく、人間活動が20世紀半ば以降に観測された温暖化の主な要因であった可能性が極めて高い(95%以上の可能性)とされ、地表面気温だけではなくむしろ主に海洋の水温上昇としてその影響が現れていることが述べられている。

気候変動のメカニズム解明や、気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC)の第2条に書かれた「危険な人為的干渉とならない温室効果ガスの濃度水準」がどのくらいであるのか、さらには気候変動によってどのような影響が生じるかに関する研究が鋭意進められているが、人類はそうした気候変動に対して常に無策であるわけではなく、気候変動が生じても持続可能な開発が担保されるような対策、いわゆる適応策の効果についても研究が進められている。

IPCCでも第4次報告書以来、第2作業部会の評価報告書では緩和策と適応策とは気候変動対策における車の両輪である、と位置づけられているが、つい最近まで両者は別の文脈で取り扱われることが多く、日本では適応策への取り組みが遅れていた。2013年になってようやく適応策に関する省庁横断的な取り組みが始まったところであり、両者の統合的な実施による効果的で効率的な気候変動対策の計画立案支援、ならびにカンクン合意に基づく発展途上国向けの気候変動適応計画の策定に関わる国際交渉に資する研究開発が期待されている。

こうした研究開発の持続的な推進のために、国際的な論文を発表しているような一流の研究者に加えて新進気鋭の若手研究者を含んだ研究体制を構築し、新規研究プロジェクトを遂行する。

プロジェクトの研究テーマ構成

本プロジェクトは、以下の5つのテーマ構成により、当該5テーマの下にサブテーマを設けて、各テーマ及びサブテーマ研究者が一体的に研究を実施する。

テーマ1 全体の総括と統合的戦略評価
サブテーマ ① 多様な指標による気候変動対策の統合的多面的な評価
サブテーマ ② ライフサイクルアセスメントによる気候変動影響評価
サブテーマ ③ 主観的幸福度なども活用した気候変動対策の費用便益分析
テーマリーダー 沖大幹(東京大学生産技術研究所 教授)
テーマ2 生態系保全による緩和策と適応策の統合
テーマリーダー 松田裕之(横浜国立大学環境情報研究院 教授)
テーマ3 気候変動に対する地球規模の適応策の費用便益分析
テーマリーダー 平林由希子(東京大学大学院工学系研究科 准教授)
テーマ4 アジアのメガシティにおける緩和を考慮した適応策の実施事例研究
テーマリーダー 神田学(東京工業大学国際開発工学専攻 教授)
テーマ5 気候変動に対する地球規模の緩和策と適応策の統合的なモデル開発に関する研究
テーマリーダー 肱岡靖明(国立環境研究所社会環境システム研究センター 室長)

テーマ1:全体の総括と統合的戦略評価

成果目標

プロジェクト全体の総括と気候変動対策の統合的評価

研究概要

人類が直面する様々なグローバルリスクの中でも特に重大である気候変動のリスクを的確に捉え、限られた資金的・組織的・人的資源を有効に利用してそのリスクを最小限に抑え込んでいく総合的な戦略が必要である。

テーマ1では、戦略課題全体の総括として、テーマ間の研究調整、連携の促進、ならびに課題全体の進行管理の役割を担い、各テーマの成果を統合し、世界、各国、日本、地方自治体、個人としてどのように緩和策と適応策のバランスをとりつつ気候変動対策に取り組むのが効果的であり効率的であるかを様々な指標に照らして多面的に評価する(サブテーマ①)。

また、そうした統合的な評価にあたっては、テーマ2やテーマ3の知見を集約化し、ライフサイクルアセスメント(LCA)の枠組みで人間健康や生物多様性といったエンドポイントでも気候変動対策の効果を明らかにできるようにする(サブテーマ②)。

さらに、サブテーマ②とも連携しつつ主観的幸福度や障害調整生命年(DALY)などの指標も用いた気候変動の影響評価、すなわち緩和策や適応策の費用便益分析手法を開発し、サブテーマ①の統合評価で利用可能とする(サブテーマ③)。

サブテーマ②の概要

実施内容(本研究の狙い)

課題1 気候変動を対象としたエンドポイントタイプのライフサイクル(LC)影響評価手法の開発
課題2 影響領域間のトレードオフ、コベフィットを考慮した気候変動対策のLCA
  • 本研究の狙い画像をクリックすると拡大できます。
  • 本研究の狙い画像をクリックすると拡大できます。

具体的な研究方法

課題1 気候変動を対象としたエンドポイントタイプのLC影響評価手法の開発
課題2 影響領域間のトレードオフ、コベフィットを考慮した気候変動対策のLCA
  • 気候変動を対象としたエンドポイントタイプのLC影響評価手法の開発画像をクリックすると拡大できます。
  • 影響領域間のトレードオフ、コベフィットを考慮した気候変動対策のLCA画像をクリックすると拡大できます。

研究成果のイメージ

  • 【当面】
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  • 【将来:応用】
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S14・環境政策への貢献

S14目標達成に貢献
▶ 気候変動対策に関する基礎資料整備
▶ 気候変動対策の適切な計画立案
  • S14・環境政策への貢献
環境政策目標の効果的な達成に貢献
▶ 第四次環境基本計画「政策領域の統合による持続可能な社会の構築」
▶ 環境省H27年度重点施策Ⅲ「我が国の実績ある環境技術の海外需要を捉えた国際展開」