近年、少子高齢化や人口減少に伴う「人手不足」が大きな社会課題となっています。大牟田未来共創センター（ポニポニ）は、大牟田市のさまざまな業界団体や市民、行政がこの課題に向き合う機会として、労働供給制約社会・大牟田というイベントを開催しました。リクルートワークス研究所が提唱する「労働供給制約社会」は、単に企業の人手不足を意味するのではなく、「生活を維持するために必要な働き手を社会全体で確保できなくなる」構造的な人手不足のことを意味しています。特に大牟田市では、製造業に加えて医療・福祉などの生活維持サービスが地域を支える中心的な産業となっており、働き手不足は企業活動だけでなく、私たちの暮らしそのものに影響を及ぼす可能性があります。一方で、この状況は「人」を最も貴重な資源として捉え、一人ひとりの可能性を最大限に生かす地域づくりへ転換する契機にもなるのではないかと、ポニポニは考えています。
木村先生によると、大牟田において生活を維持していくためには、医療・介護、交通、買い物、物流、ごみ収集など、どのサービスも欠かすことができません。例えば、高齢者が病院へ通うためには交通手段が必要であり、自宅で生活を続けるためには介護だけでなく、買い物や物流、ごみ収集など、複数のサービスが連携して機能する必要があります。そのため、特定の業種を優先して守るのではなく、地域で生活を続けるために必要な機能を、生活者の視点から考えることが重要だといいます。
また、大牟田では単に「企業の人手不足」と捉えるのではなく、「地域の生活を維持するための労働力不足」という視点で考える必要があるとのことでした。その具体例として、介護施設では限られた人材を施設同士で奪い合うような状況が起きています。しかし、地域全体の働き手そのものが増えない中で、各施設がそれぞれ求人を強化するだけでは、根本的な解決にはつながりません。そこで、テクノロジーの活用や業務の見直しを進めるとともに、個々の企業や施設だけで人材を確保しようとするのではなく、地域全体で人材を育成し、共有していくという発想が求められているのです。
今回このテーマを知るまで、私は大牟田についても、「企業の人手不足」を地域全体の労働力不足として捉える視点も持っていませんでした。自身の職場でも人手不足を感じる機会はありますが、単独で求人を強化しても、得られる効果はあまり大きくありません。一つの企業だけで解決を目指すのではなく、地域全体で人材を育て、支え合うという考え方から、新たな可能性を感じました。さらに、こうした地域のつながりは、労働力不足に限らず、防災や子育てなど、さまざまな地域課題にもつながるのではないかと思います。遠くの地域で起きている社会問題も、自分や自分の地域に置き換えて考えてみる。本研究室では、そんな「自分ごと」として社会を捉える視点を大切にしています。
文責：若月温実