超高齢社会が進む中、地域では高齢者の孤立や社会参加の減少といった課題が深刻になっています。こうした課題に対し、行政や企業がサービスを一方的に提供するのではなく、住民一人ひとりを中心に据えて新しい地域のあり方をつくる取り組みが注目されています。今回私が取り上げるのは、福岡県大牟田市で行われた「わくわく人生サロン」です。
わくわく人生サロンは、大牟田市、NTT西日本、NTT、大牟田未来共創センター（ポニポニ）によるリビングラボの共同実験の一環として実施されました。この取り組みの特徴は、住民を企業のサービス開発のために「動員する」のではなく、まず住民自身にとって価値のある場をつくり、その中から企業や行政にとっての発見も生み出そうとした点にあります。参加したのは、要支援・要介護認定を受けていない65歳以上の市民40名です。全5回のプログラムでは、これまでの人生や日々の暮らしを語り合い、これからの人生について考える時間が設けられました。
私が最も印象に残ったのは、企業のサービスの話から入らず、参加者同士の信頼関係づくりから始めたことです。IoTセンサーなど企業のサービスに関わる内容が登場したのは、第4回になってからでした。木村先生へのインタビューを通して、私は「何ができるか」ではなく「どんな人なのか」という視点の大切さに気づきました。地域には、介護サービスや趣味の活動など、「何かをするため」の集まりが数多くあります。一方でこのサロンは、参加者がどんな人生を歩み、何を大切にしているのかを語ることを重視していました。高齢者を「支援される人」としてではなく、一人の生活者として、その経験や思いに目を向ける姿勢だと感じます。
このサロンの背景には、NTTが開発を進めていた健康寿命延伸サービスの実証実験がありました。健康状態の変化を早期に発見するサービスですが、実験の参加者がなかなか集まらないという課題を抱えていました。ここで興味深いのは、この課題が「どうすれば使ってもらえるか」という発想にとどまらず、「なぜ人は自分の健康状態を知ることをためらうのか」という、人の気持ちへの問いにつながった点です。自分の健康を知ることには、不安や戸惑いが伴うのかもしれません。利用を促す前に、その人の思いを知ろうとすることが、サービスを考える出発点になったのだと思います。
また、サロンでは、当初想定されていなかったグリーフケアなどのテーマが、参加者の語りの中から自然に出てくることもありました。地域の課題を最初から決めつけてしまうと、こうしたテーマは見落とされてしまいます。実際にそこで暮らす人の声に耳を傾けることで、これまで見えていなかったニーズが見えてくるのだと実感しました。
こうした語りを引き出すには、場のつくり方も欠かせません。ネーミング、チラシ、会場のレイアウト、ファシリテーションといった細部の工夫は、参加者が「自分も参加したい」と思えるかどうかに影響します。人を呼び込むための工夫ではなく、安心して話せる雰囲気をつくるための工夫であることが、自発的な関わりにつながるのだと思います。
わくわく人生サロンは、住民、企業、行政がそれぞれ別々に動くのではなく、一人ひとりの人生や思いを起点に、新しい地域の価値を生み出そうとした取り組みでした。この事例から、地域づくりに必要なのは、サービスを提供したり人を集めたりすることそのものではなく、「ここなら自分のことを話してみたい」と思える関係と環境をつくることだと考えるようになりました。人が自分から関わりたくなる地域は、そうした場の積み重ねから生まれるのだと思います。
文責：大手諒子