後援会について

東京都市大学後援会 会則

制定
昭和63年12月16日
改正
平成 9年 5月24日
平成17年 5月28日
平成21年 5月30日
令和 3年 5月29日
令和 4年 5月28日

(名 称)

第1条
本会は東京都市大学後援会と称する。
第2条
本会の事務所は東京都市大学内に置く。

(目 的)

第3条
本会は東京都市大学の教育方針に則り、大学と保証人との連携を緊密にして、学生の修学、学生生活の向上を助け、その他大学を後援して、その発展に寄与するとともに、会員相互の親睦を図ることを目的とする。

(事 業)

第4条
本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1)
大学の正課外教育活動に対する援助
(2)
新入生研修行事に対する援助
(3)
学生生活に対する援助
(4)
保証人対象 大学との連絡会
(5)
会員相互の親睦
(6)
その他、本会の目的達成に必要な事業

(会 員)

第5条
本会は次の会員をもって組織する。
(1)
正会員 学部学生および大学院学生の保証人(但し、主たる家計支持者であること)
(2)
賛助会員 本会の趣旨に賛同し協力する者

(役員および評議員)

第6条
本会に、次の役員並びに評議員を置く。
(1)
会  長1名
(2)
副 会 長2名
(3)
理  事30名以内
(4)
会計監査2名
(5)
顧  問 若干名
(6)
評議員150名以内
第7条
会長および会計監査は評議員会において正会員の中から選出する。
副会長は理事の中から会長が委嘱する。
理事は評議員会の議を経て正会員の中から会長が委嘱する。
顧問は評議員会の議を経て会長が委嘱する。
評議員は正会員の中から別に定める選出基準により会長が委嘱する。
第8条
役員および評議員の任期は1年とし、再選を妨げない。ただし、欠員が生じた場合、後任者の任期は前任者の残任期間とする。

(任 務)

第9条
役員の任務は次のとおりとする。
(1)
会長は本会を代表し、会務を統括する。
(2)
副会長は会長を補佐し、会長事故あるときはその職務を代行する。
(3)
理事は会長の指示を受け会務を処理する。
(4)
会計監査は会計を監査する。
(5)
顧問は本会の重要事項について会長の諮問に応じ、または、必要に応じ会議に出席して意見を述べる。

(理事会)

第10条
理事会は理事をもって構成し、会長が必要に応じ、年1回以上招集して、次の事項を審議する。
(1)
会務の処理に関する事項
(2)
評議員会に提案する議案
(3)
事業に関する事項
(4)
その他会の運営に必要な事項
会長は理事会の議長となる。
会長は必要に応じて、大学の職員の出席を求め意見を徴することができる。
(5)
決議・決議の省略
理事会は半数以上の出席(委任出席を含む)により成立し、議事は出席者の過半数の同意によって決定する。
なお、書面による議決権を行使しない場合は、賛成したものとみなす。
理事会の決議が目的である事項について提案した場合、その提案について理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

(評議員会)

第11条
本会に最高決議機関として評議員会を置き、評議員をもって構成する。評議員会は年1回会長が招集し、次の事項を審議決定する。
(1)
事業計画、ただし、新入生研修行事等に対する事項については理事会に一任することができる。
(2)
予算、決算
(3)
会則の改廃
(4)
その他の重要事項
臨時評議員会は必要に応じ会長が招集する。
会長は評議員会の議長となる。
(5)
決議・決議の省略
評議員会は半数以上の出席(委任出席を含む)により成立し、議事は出席者(委任出席を含む)の過半数の同意によって決定する。なお、書面による議決権を行使しない場合は、賛成したものとみなす。
評議員会の決議が目的である事項について提案した場合、その提案について理事・評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意志表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

(事務局)

第12条
本会に事務局を置き、会務を処理する。

(会 計)

第13条
本会の経費は、会費および寄付金その他の収入をもってこれにあてる。
第14条
正会員は、会費50,000円とし、原則として学生の入学時に納入する。ただし、編入生の正会員は、2年次編入40,000円、3年次編入30,000円とする。賛助会員の会費は年会費10,000円とし毎年年度始めに納入するものとする。会費の額を変更する場合、評議員会でこれを定める。
第15条
本会の会計年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終る。
第16条
本会則に定めていない事項については、評議員会の審議により決定する。
付則
この会則は令和4年5月28日から適用する。

赤文字部分が令和4(2022)年5月28日評議員会にて改正された部分です